「次世代育成対策推進法」とは、次世代社会を担う子どもがすこやかに生れ、育成される環境を整備するために、国・地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2005 年 4 月 1 日から施行されています。
　この「次世代育成対策推進法」に基づき、企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定する義務があります。また、常時雇用する従業員が 101 人以上の企業には、行動計画を策定・届け出るとともに、一般への公表と従業員への周知が義務付けられています。
　今回、この「一般事業主行動計画」を 2015 年 4 月 1 日より新計画として作成いたしましたので、けいはん医療生協のホームページに掲載いたします。

詳しくはPDFをご覧ください。　» 20150502_actionplan